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航空従事者(概要)


12の資格と4つの証明がある

■仕事内容

空の旅の安全を支える 
旅行客が求める航空サービスと安全性の向上に務めるのが、航空従事者の職務である。
 
日本は島国であるため、外国人旅行者や日本からの海外旅行者は、ほとんどが航空機を利用している。世界の国際空港旅客数は約3億人といわれるが、このなかで、日本の海外旅行者数は約1,540万人(平成21年度)を数える。一方、国内線の旅客数は年間約8,387万人(平成21年度)に達している。
 
国際線・国内線ともピーク時に比べ旅客数は減少しているものの、国内外を問わず空港整備が進み、さらなる航空需要に対応できる体制が整いつつある。日本では、他のアジア諸国に奪われていた国際ハブ空港の役割を取り戻すために、羽田空港の国際ハブ空港化を進めている。

航空従事者技能証明を受ける
航空従事者は、航空法によって航空従事者技能証明を受けている者を指し、次の12種類の資格と、4つの証明(航空機の種類=飛行機、回転翼航空機、飛行船、滑空機)がある。
 12種類の資格は、以下の通り。
■定期運送用操縦士 (飛行機・回転翼航空機・飛行船)
■事業用操縦士 (飛行機・回転翼航空機・滑空機・飛行船)
■自家用操縦士 (飛行機・回転翼航空機・滑空機・飛行船)
■1等航空士
■2等航空士
■航空機関士
■航空通信士
■1等航空整備士
■2等航空整備士
■1等航空運航整備士
■2等航空運航整備士
■航空工場整備士

航空身体検査証明も不可欠
航空機に乗り組んで運航を行おうとする者(定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用操縦士、1等航空士、2等航空士、航空機関士、航空通信士)には、航空身体検査証明が必要である。この証明は、航空法31条の規定により、技能証明を有する者で航空機に乗り組んで運航を行おうとする者が受けなければならないものである。また、航空機に乗り組んで航空業務を行う際には、最近の飛行経験の証明も必要である。最近の飛行経験とは、航空機乗組員は一定の期間内における一定の飛行経験。これを満たせないときは、航空運送事業用の航空機の運航や計器飛行、夜間の飛行もしくは操縦の教育を行ってはならないとされている。



■取得方法

学科試験合格後に実技試験 
航空従事者は航空従事者技能証明を受けなければならない。この技能証明は、航空従事者として航空業務に従事するのに、必要な知識および能力を有するかどうかを判定するための国家試験に合格すれば交付を受けることができる。
 
試験は学科試験および実地試験からなり、学科試験に合格しなければ、実地試験を受けることができない。航空大学校など、航空に関する専門の学科を備えて航空従事者の養成を行う施設、または指定した航空従事者の養成施設の課程を修了した者については、試験の全部または一部を免除される。学科試験の全部の科目を受け、一部の科目で合格点を得た場合は、1年以内に行われる学科試験でその科目が免除される。
 
学科試験は原則として年6回、奇数月に行われているが、実施資格や場所、期日などはその都度異なり、全種類の資格を6回実施するということではない。試験の詳細は実施月の約2か月前に官報に公示される。
 
実地試験は毎月個別に行われ、航空従事者試験官が受験者と飛行機に同乗して、実際に飛行するなどの方法で受験者の技量を判断する。

操縦士は飛行時間と経験の蓄積
航空従事者は飛行時間や経験の蓄積とが何にも増して重要である。
 
定期運送用操縦士、事業用操縦士については、航空大学校または大学のパイロット養成課程を修了し、事業用操縦士の資格をまず取り、あとは実際の飛行経歴と経験を積んで、技能証明取得に必要な基準の飛行経歴を重ねる。大学では、東海、法政、桜美林の各校にパイロット養成課程が設置されている。あるいは、航空会社に入社し、指定養成施設で訓練に励むパターンもあるが、相当の時間がかかる。また、自家用操縦士については、各地の飛行クラブなどで小規模に訓練が行われているにすぎない。
 
1等航空士、2等航空士、航空機関士は、事業用操縦士への資格の中途段階と位置づけて、やはり飛行経験、飛行経歴を積み重ねていくというのが一般的だ。
 
航空通信士は、第1級総合無線通信士、第2級総合無線通信士、航空無線通信士の免許を受けた者でなければならないので、まずそれに挑戦することからスタートする。
 
航空整備士については、2等航空運航整備士の前段階として、航空専門学校の整備科(2年制が多い)で学び、2等航空運航整備士技能検定に挑戦する方法のほかに、各航空会社の整備部門に就職し、実際の整備作業に当たりながら整備技術を知識・技術の両面から学ぶという方法があり、後者が一般的になっている。航空工場整備士は高校、短大などで航空について学び、それを基礎として、航空会社の整備部門に勤務し、資格に挑戦するパターンが多い。
 
国土交通省の調査によると、全日本空輸や日本航空などの特定本邦航空運送事業者における平成15年1月現在の航空従事者就労数は、定期運送用操縦士3,727名、事業用操縦士2,218名、1等航空整備士4,649名、2等航空整備士1名、航空工場整備士355名となっている。

■問い合わせ先
国土交通省 航空局技術部乗員課検定係
住所:〒100-0013 東京都千代田区霞が関2-1-3
TEL:03-5253-8111

航空大学校
住所:〒880-8580 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2
TEL:0985-51-1211




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