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パイロットになるには

航空業務を行おうとする者は、国土交通大臣の航空従事者技能証明(ライセンス)を受けなければなりません。

この技能証明を受けた者を「航空従事者」と呼び、そのうちパイロット(操縦士)には、次の3種類の資格があります。
 
操縦士になろうとする場合、通常「自家用操縦士」の資格から順次上位の資格を取得し「定期運送用操縦士」の資格を取得していくことになります。



1.自家用操縦士

2.事業用操縦士

3.定期運送用操縦士



パイロットの業務範囲


操縦士は、いうまでもなく航空機の操縦を行うことを業務とするものです。

操縦士の資格は、飛行機、ヘリコプターなど航空機の種類によって分けられており、 また操縦士として行うことができる業務の範囲も、資格によって異なっています。

例えば、スポーツとしてグライダーの操縦を楽しむ場合や、自家用飛行機を操縦する場合には、 自家用操縦士の資格を持てば良いのですが、報酬を受けて操縦士としての業務に従事する場合は、少なくとも事業用操縦士の資格が必要となります。

更に、路線を定めて定期に運航している日本航空、全日本空輸等の定期便の機長となるには、操縦士の中で最上位の定期運送用操縦士の資格が必要となります。
 
操縦できる飛行機についても、エンジンの数が1つなのか2つ以上なのかにより、それぞれ単発機と多発機とに等級を分け、構造上その操縦のために二人を要する航空機又は国土交通大臣が指定する型式航空機になると、機種別にこれを分け、同一の資格の操縦士であっても、等級、型式ごとに実地試験に合格する必要があります。

また、事業用操縦士又は自家用操縦士の資格を有するものが計器飛行方式により飛行するには別に計器飛行証明を取得する必要があります。

操縦士の3つの資格の業務範囲は、概ね次のようになります。


■自家用操縦士

航空機に乗り組んで、報酬を受けないで、無償の運行を行う航空機の操縦を行うこと。


■事業用操縦士
  
航空機に乗り組んで次に揚げる行為を行うこと。

●自家用操縦士の資格を有する者が行うことができる行為
●報酬を受けて、無償の運航を行う航空機の操縦を行うこと。
●航空機使用事業の用に供する航空機の操縦を行うこと。
●機長以外の操縦者として航空運送事業の用に供する航空機の操縦を行うこと。
●機長として、航空運送事業の用に供する航空機であって、構造上、一人の操縦者で操縦することができるもの(特定の方法又は方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要する航空機にあっては、当該特定の方法又は方式により飛行する航空機を除く。)の操縦を行うこと。


■定期運送用操縦士
  
航空機に乗り組んで次に揚げる行為を行うこと。

●事業用操縦士の資格を有する者が行うことができる行為。
●機長として、航空運送事業の用に供する航空機であって、構造上、その操 縦のために二人を要するものの操縦を行うこと。
●機長として、航空運送事業の用に供する航空機であって、特定の方法又は方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要するものの操縦を行うこと。



パイロットの資格